イオンモール熊本で発生した爆発事故で亡くなった同社従業員（２２）の遺族のもとに、２日夜に行われた通夜で、雑貨店運営会社「ハビタ」の関係者が訪れた。遺族によると、同社関係者は地震後に建物外へ避難していた従業員らに店舗へ戻るよう指示したことを認めた上で謝罪した。指示は店の売上金を金庫に移すためのものだったという。
謝罪を受けた遺族の親族の男性は「真実が明らかになったのは一歩前進だ」と話した。
会社概要と事故当時の避難状況
ハビタは熊本市に本社を置き、１９７６年創業。熊本、福岡、佐賀各県などに雑貨店計１５店舗を展開している。
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地震発生時、イオンモール熊本には約３０００人の客と、施設や店舗の従業員ら計約１３００～１５００人がいた。約３０分後にはほぼ全員の避難が完了していたが、一部の従業員が建物内に戻るなどし、爆発に巻き込まれた。ハビタの従業員２人を含む計７人が死亡した。
