東京電力福島第一原発事故で全町避難を経験した福島県大熊町に2日、原発事故後、町内では初となるスーパー「マルト大熊店」が開店した。町内ではコンビニが2店営業しているが、生鮮食料品や生活雑貨を幅広く扱う店はなく、売り場はオープンを待ちわびた大勢の町民らでにぎわった。
公設民営型スーパー、町が整備しマルトグループが運営
店舗があるのは、JR大野駅西側の町有地。優先的に除染された元帰還困難区域で、2022年6月、特定復興再生拠点区域（復興拠点）として避難指示が解除された。鉄骨平屋の店舗（売り場面積約2300平方メートル）は町が整備し、同県の浜通りを中心に店舗を展開するマルトグループホールディングス（いわき市）が運営する公設民営型。賃料は5年間免除される。
住民の帰還や移住の後押しに期待
大熊町に住民登録をし、実際に住んでいる人は約1250人と震災前の1割程度にとどまる。スーパー開業は帰還や移住の後押しになると期待されている。これまで車で30分ほどかけて町外へ買い物に出かけていたという同町野上の男性（72）は「買い物がだいぶ楽になるのでうれしい。これを機に住民が増えてもらえたら」と話した。
