イオンモール熊本で発生した爆発事故を受け、イオンは緊急記者会見を開いた。吉田昭夫社長が質疑に応じ、建物の耐震性や爆発原因について説明した。
新耐震基準はクリアも爆発は想定外
イオンモール熊本は、10年前の熊本地震で被害を受けた後、現在の新耐震基準に基づき設計・施工され再オープンした。吉田社長は「新耐震基準を満たした建物として国から認可を受けている」と述べ、地震の揺れに対する備えを強調した。
しかし、今回のような大規模爆発は過去に例がなく、吉田社長自身も「このような爆発が起こるとは想定していなかった。東日本大震災のときもなかった」と困惑を示した。
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ガス漏れ原因説と安全対策
警察や行政からはガス漏れ原因説が指摘されている。吉田社長は「消防の見解を待ちたい」としつつ、熊本店では2005年の開店時からLPガスを使用していると説明した。同席したイオンモールの大野惠司社長によると、フードコートでLPガスを使用し、ガス漏れ時には自動遮断弁やバルブ閉鎖の措置が取られる仕組みだった。ガス設備は2026年3月12日に自主点検、6月10日には法定定期点検を実施。事故時の状況については「消防と調査中」と述べるにとどめた。
全国一斉点検と今後の対応
吉田社長は「経営は二の次、まず人命優先」と強調。救助活動に専念し、イオンモール熊本の営業再開時期は未定。一方、全国の他の施設でも「一斉点検をただちに始めている」とし、安全確認を進めている。
イオンモールは国内163店舗を展開する最大手で、東日本大震災以降「災害に強いモール」として防災協定を結び、信頼を得てきた。今回の事故でその信頼が揺らぎかねない。
爆発原因の究明には時間がかかる見込みだが、緊急点検や避難計画の見直しなど、即時対応可能な対策を進める必要がある。
