退職者や異動者が出るたびに、職場でほぼ強制的にプレゼント代を集金される――。マイナビニュースが読者500人を対象に実施した「名もなきハラスメント」に関するアンケートで、こんな体験談が寄せられた。
「みんな払っているから」と断りづらい集金
アンケートでは、退職者や異動者が発生するたびに行われるプレゼント代の集金について、「お世話になっていない人へのプレゼント代も、ほぼ強制的に集金される」という声があった。個別に集金が来て、「みんな払っているから」と頼まれると、断りづらいという。
お世話になった人を送り出したい気持ちがあっても、参加や金額が実質的に強制されているなら、負担に感じる人がいるのは当然だ。
任意参加のルールを明確にすることが大切
プレゼントの費用は、あくまで参加したい人が無理なく負担できる仕組みにしておきたいところ。集金する側も、断りやすい伝え方や、明確な任意参加のルールを設けることが大切かもしれない。
厚生労働省は、問題となるハラスメントとして「パワーハラスメント」「セクシュアルハラスメント」「妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメント」「カスタマーハラスメント」「求職者等に対するセクシュアルハラスメント」を示しているが、日常で遭遇する不快な言動や理不尽な扱いのすべてが、既存の名称や枠組みだけで整理できるとは限らない。
自分を守るための第一歩
「これくらいで気にするのは大げさかもしれない」と自分の違和感にふたをせず、どの言動が気になったのか、なぜつらかったのか、その出来事によって何が変わったのかを整理してみることが、自分を守る第一歩になる。
相手に悪気がないことと、自分が傷つかないことは必ずしも結び付かない。一人で抱え込まず、記録を残す、信頼できる人に相談する、相手と距離を取るなど、自分にとって負担の少ない対応を選んでほしい。
調査は2026年7月6日、マイナビニュース会員を対象にインターネットログイン式で実施され、500人から回答を得た。
