米国のバンス副大統領は8日の記者会見で、高度専門技能を持つ外国人が米国永住権（グリーンカード）を取得できる制度を巡り、米マイクロソフトによる利用を停止すると発表した。米国民の雇用を守るためとしている。
マイクロソフトの制度悪用を主張
バンス氏はマイクロソフトが制度を悪用し、米国民の雇用を奪っていると主張した。同社が2025年に米国民6000人を解雇する一方、6300人の外国人を高度専門技能を持つ外国人向けの「H-1B」ビザで雇い、3000人近い外国人が永住権を取得したと説明し、「米国の労働者を解雇し、代わりに（賃金の安い）外国人の契約労働者を雇うことは許されない」と述べた。
現行制度の見直しを訴え
現行制度は「H-1B」ビザで入国した外国人について、米国民の雇用に影響を与えないなどの条件を満たせば、企業が従業員の永住権取得を申請できる。バンス氏は「我々はこの恥ずべきシステムを長く容認してきた」と述べ、見直しの必要性を訴えた。
大学捜査も表明
また、バンス氏は外国人研究者らが利用するビザについても不正の疑いがあるとして、米ハーバード大など9大学を捜査する方針も明らかにした。
