ロイター通信は3日、米国務省が名古屋の領事館を含む5つの在外公館を閉鎖する計画を米議会に通知したと報じた。トランプ米政権が推進する機構改革の一環としている。
閉鎖対象の在外公館
報道によると、閉鎖が計画されているのは、名古屋領事館のほか、カリブ海の島国・グレナダの大使館やインドネシア、カナダの領事館、カメルーンの大使館支部。特定の地政学上の出来事と関連せず、複数の在外公館を閉鎖するのは異例だと指摘している。
懸念される影響
在外公館の閉鎖を巡っては、野党・民主党などから外交拠点の縮小により、相対的に中国やロシアの影響力が拡大するとの懸念も示されているという。
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