米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は4日、米捜査当局がイラン攻撃などに関する情報の記者への漏洩について調べるため、軍統合参謀本部の職員ら約50人にポリグラフ検査（うそ発見器）を受けさせたと伝えた。イラン攻撃で米軍の弾薬備蓄が著しく減ったことに関する情報も対象といい、トランプ政権はこの問題で神経質になっているようだ。
「異例の措置」、8月に実施
NYTは検査について、「異例の措置」だと伝えた。記事によると検査は8月に実施。受けさせられた約50人には軍人と文民職員の両方が含まれる。統合参謀本部では1500～2千人が勤務しているという。
国防総省報道官のコメント
国防総省のパーネル報道官は「機密情報の漏洩は全て非常に厳重に受け止め、調査する。機密保護は米軍の安全確保に極めて重要だ」とした。
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弾薬備蓄減少の背景
米軍は2月末に始めたイラン攻撃で精密攻撃に使う長距離ミサイルや、イラン側からのミサイルとドローン（無人機）を迎撃するためのミサイルを大量に消費。6、7月に攻撃の応酬が再び激化したことで備蓄が減少。8月にかけて米メディアが相次いでこの問題を報じていた。
関係者の話としてCNNが伝えたところによると、パトリオット迎撃ミサイルは攻撃開始前の約半分、高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」は8割近くを消費したという。米戦略国際問題研究所(CSIS)のマーク・カンシアン上級顧問の推計では、パトリオットの備蓄は7月27日時点で、攻撃前の約3分の1程度まで減ったとされた。
