不動産投資商品「みんなで大家さん」の配当遅延問題で、大阪府は1日、運用会社「都市綜研インベストファンド」（大阪）に対し、不動産特定共同事業法に基づく事業許可の取り消し処分を行った。東京都も同日、販売代理の「みんなで大家さん販売」（東京）の事業許可を取り消した。国土交通省によると、同法による事業許可の取り消しは初めて。
出資者約7500人に約188億円返還できず
大阪府の発表によると、「都市綜研インベストファンド」が運用し、6月までに償還期限を迎えた分について、出資者約7500人に計約188億円を返還できていない。2029年12月までが期限の計約1724億円も償還が極めて困難な状況という。今後は商品の新規販売ができなくなる。
販売代理店は書面で誤認させる行為
一方、「みんなで大家さん販売」は昨年4～7月に売った商品について、分配金の原資となる賃料収入が一定期間滞ったのに調査を尽くさず、問題ないと誤認させる書面を出資者に渡した。契約者は199人（出資総額4億3100万円）に上る。同社は24年にも都から業務の一部停止（30日間）の行政処分を受けており、都は「その後も同種の違反を繰り返し、対応策を講じていないことなどから、業務運営態勢の改善は期待できない」と判断。出資者からの苦情に適切に対応するよう指示した。
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両社がコメント発表
両社は「極めて重大なものと受け止めており、深くおわび申し上げます」などとするコメントを出した。
