2025年国勢調査で人口を水増しした疑いが持たれている富山市で、富山県警が市役所に家宅捜索に入った。統計法違反容疑での強制捜査となり、市の担当部署や職員の関与が焦点となっている。
県警が市役所を家宅捜索、企画調整課を対象に
家宅捜索の対象となったのは、庁舎5階の企画調整課。市によると、職員約20人が所属し、国勢調査の回答を確認する業務を担っている。
国勢調査は、オンラインや郵送で世帯ごとに氏名や性別、生年月、就業状況などを回答してもらう仕組みだ。一方で、調査員が各世帯を訪ね、回答用紙にあたる「調査票」を集めたり、聞き取って記載したりするケースもある。
二重線を消しゴムで消す手口、水増しは2千人以上か
総務省によると、調査員は世帯のリストを手に回り、居住実態がないと判断した場合、その世帯に鉛筆で二重線を引いて抹消し、リストを自治体に提出する。
富山市では、職員がリストを確認する際、この二重線を理由なく消しゴムで消し、世帯を復活させるなどした疑いがもたれている。さらに、その世帯ごとに調査票を作成し、水増しは2千人以上とみられる。
虚偽だと疑われる調査票をどのように作成したのか、市は明らかにしていない。市長は「40万人死守」との関与を否定しているが、識者は人口という指標が実態以上に重視されていると指摘する。
