プルデンシャル生命保険の巨額の金銭不祥事をめぐり、社外特別調査委員会は多様な不祥事の手口について「私的な取引関係へ顧客を取り込む点で共通している」と指摘した。一連の問題は、不祥事の相次ぐ保険業界に対し、新たな責任のあり方を投げかけている。
「業務外」の分類と公表の経緯
プルデンシャルは1月16日、107人の社員らが顧客503人から計約31.4億円をだまし取るなどしていたと発表した。このとき、プルデンシャルは不祥事を「保険業務に関連するか否か」で分類したうえで発表した。被害は「業務外」がほとんどだった。
関係者によると、業務外の被害をあえて公表したのは、最終盤では同社の意向であり、当局はむしろ消極的だったという。
業界に広がる波紋
生保の他社からは「バカ正直に公表して炎上した」（幹部）との声も上がるが、こんな評価もある。プルデンシャルの判断は、業界の「パンドラの箱」を開けた――。
これまで保険会社は、顧客と社員の「個人的なやりとり」とみなされる事案について、どこまで責任を負うのかという問いが改めて浮上している。今回のプルデンシャルの対応は、業界全体の責任の範囲を広げる契機となる可能性がある。
