警察庁サイバー警察局の元幹部職員による捜査費をめぐる不正が明らかになった。サイバー捜査部門の「エース的存在」とも言われたキャリアの技官が、精巧な偽造領収書を作るなどしていたとされる。本来は部下を監督、指導すべき立場の幹部が自ら不正を重ねていた意味でも深刻で、警察庁は実効性ある再発防止策が求められる。
懲戒免職となった元課長
懲戒免職となったのは、伊貝（いかい）耕・前サイバー捜査課長（55）=長官官房付。警察庁の前サイバー課長を懲戒免職 捜査費百数十万円を私的流用か。
警察庁関係者によると、伊貝前課長は長期の海外出張の形で欧州警察機構（ユーロポール）に連絡担当官（リエゾン）として派遣されていた。領収証改ざん、いちから作成も。
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捜査費の不正使用の手口
海外出張で使う捜査費はまず、使用が見込まれるものについて計画書を出して概算額を受け取る。その後詳細な予定が決まれば上司に伺いを出して、了承を得たうえで、実際に支出する。帰国後、関係書類などを添えて報告するという。
今回は、リエゾン派遣中は上司のサイバー捜査の課長や理事官によるチェックが働いていなかった。さらに、帰国して課長に就いて以降は、上司の点検を受けない立場だったという。
伊貝前課長は、パソコンを使…この記事は有料記事です。残り398文字。有料会員になると続きをお読みいただけます。
