NTT労働組合は26日、2026年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）相当として月例賃金の3.75%引き上げを求める方針を明らかにした。13年連続の賃上げ要求となる。
NTTドコモやNTTデータグループなど主要5社の正社員の賃金に換算すると、定期昇給分を除いて月1万5000円の賃上げに相当する。2月13日に開く中央委員会で正式決定後、会社側に申し入れる。
物価上昇が続くなか、すべての雇用形態を対象に実質賃金向上を目指す。前年は月例賃金3%の引き上げ（定昇分を除き月1万2000円相当）を要求し、満額で妥結した。
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25年の妥結額を超える要求の背景について、同労組は「物価上昇に負けない賃上げによるすべての組合員の生活向上を強く意識した」と説明した。
NTT労組はグループ会社を含めて約14万人が加入し、単一労組として日本郵政グループ労働組合に次ぐ規模。正社員は約12万人で、残りは契約社員やシニア雇用の従業員などが占める。
