ネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流災害で、3日までに両国合わせた死者が1270人を超え、依然として5000人近くが行方不明となっている。発生から1週間が過ぎ、家を失って学校などで避難生活を送る人々への支援が急務となっている。
避難生活者は3948人に上る
ネパール防災当局によると、学校などに開設された避難所で生活する人は2日時点で3948人に上る。親戚宅などに身を寄せている人も多いという。
防災当局者はロイター通信に対し、7500戸の民家が破壊され、倒壊を免れた家も多くが居住できない状態だとし、2万戸の住宅の再建が必要だと述べた。
政府は建設資材の支援を要請
ネパールのマハビール・プン科学技術イノベーション相は取材に対し、「一刻も早く被災者が住む家を提供しなければならない。まずは橋と道路を復旧させるため各国は建設資材を支援してほしい」と話した。
一方、地球温暖化が氷河崩落と土石流につながったとの指摘を受け、ネパール外務省は3日の記者会見で、温暖化の影響を受ける途上国を支援するため国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)で創設された基金に支援を求める書簡を送ったと明らかにした。
国際緊急援助隊の専門家チーム派遣
外務省は3日、大規模な土石流で多数の死者・行方不明者が出ているネパールに対し、国際緊急援助隊の専門家チームを4日に派遣すると発表した。警察庁と警視庁の職員ら7人で、ネパール政府が行っている遺体の身元確認作業の支援にあたる。



