ネパールと中国の国境地帯で８月に発生した大規模な土石流災害で、ネパール当局は５日、緊急性の高いものを除き、行方不明者の捜索・救助活動を終了すると決定した。今後は被災地の復旧・復興に軸足を移すとしている。
政府会議で復旧・復興を指示
英字紙カトマンズ・ポストによると、バレンドラ・シャハ首相がトップを務める政府の災害対応関連の会議が同日、必要な捜索活動は継続しつつ、復旧・復興に向けた作業を強化するよう関係部署に指示した。
約５００件の事業に５５９１億ルピー
会議では、復旧・復興に向けた約５００件の事業の予算として、約５５９１億ルピー（約５６０２億円）を計上するよう財務省に勧告することも決めた。
当局の発表では、ネパール側での死者は１４００人超に上り、日本人５人を含む５２００人以上が行方不明となっている。
