警察庁が令和9年度予算の概算要求案で明らかにした組織改編で、新たに「外事情報局」を設置する方針が示された。厳しさを増す国際情勢を受け、高市早苗政権が力を入れるインテリジェンス（情報活動）機能の強化と、警察当局が「治安上の最重要課題」と位置付ける匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）対策が改革の柱となる。
インテリジェンス機能の強化
警察庁での局新設は、令和4年度の「サイバー警察局」以来となる。今回の改編について公安関係者は「政府の動きに合わせた改編だ」とみる。警察当局はこれまで各種法令を駆使して外国スパイによる事件を摘発し、カウンターインテリジェンス（防諜）の中核を担ってきた。
こうした中、政府は7月に「国家情報会議」を設置し、内閣情報調査室を発展・改組する形で、事務局機能を担う「国家情報局」も発足させた。インテリジェンスの司令塔と位置付けられる情報局が整備される中で、現場で情報活動に当たる警察の重みも増している。
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外事情報局の役割
新組織となる「外事情報局」では担当地域別に課を再編。さらに、長官官房におかれる「警備情報総括審議官」は外事情報局や警備局にとどまらず、サイバー攻撃などに対処するサイバー警察局まで含め、情報の集約・分析を担う。
警察幹部は「国際情勢は複雑化し、巧妙な手口で対日有害活動が展開されている。量的質的に強化する必要がある」と改編の意義を強調する。
トクリュウ対策も柱
1日約10億円の被害が出ている特殊詐欺などに関与しているとされるトクリュウを見据えた環境整備も改編の柱となる。局長級ポストの「匿名流動犯罪対策統括官」を設置した上で、「国際捜査・支援分析総括審議官」も新設。摘発を逃れ、拠点を海外に置くなどするトクリュウを壊滅に追い込むため、海外の治安機関との連携を深め、情報収集や容疑者引き渡しの円滑化を図る。
