米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」（本社・ラスベガス）が日本人の顧客から約1300億円を集めながら返金しなかった事件で、被害者の弁護団は10月15日、米国当局による被害回復手続きが終わったと明らかにした。被害総額の約4.3%にあたる約3440万ドル（約54億円）が、約5千人の被害者に配当されるという。
事件の経緯と被害の実態
MRI社は1998年以降、「米国の病院から診療報酬の債権を安く買い取り、高く売って利ざやを稼ぐ債権回収ビジネスを展開している」とうたい、日本人約8700人から約1300億円を集めたが、運用の実態はなかったとされる。元社長は米国で詐欺罪に問われ、2019年に懲役50年の判決を受けた。
米国当局による回収手続き
MRI側に残った資産はほとんどが米国にあったため、弁護団は米国証券取引委員会（SEC）の「違法収益吐き出し手続き」を使い、13年にMRI側の資産が凍結された。今年4月に被害者への配当を認める決定が出て、8月から送金が始まったという。
