宮崎県教育委員会は、2027年度の県公立学校教員採用2次試験について、採用予定464人に対して合格者が366人にとどまったことを公表した。不足する98人については、12月に追試験を実施する方針だ。
受験倍率は過去最低水準
全体の受験倍率は2.4倍で、2026年度に引き続き直近10年で過去最低となった。受験者に対する合格者の倍率は、小学校1.3倍（2026年度1.2倍）、中学校2.1倍（同2.3倍）、高校4.9倍（同4.2倍）、特別支援学校2.8倍（同2.6倍）だった。
採用予定に対する不足数は、小学校45人、中学校50人、特別支援学校4人で、高校は採用予定を1人上回った。
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競争激化と大量退職が要因
県教委教職員課によると、過去10年で最も高かった受験倍率は2018年度の4.7倍。50～60歳代の教員の大量退職を見据え、採用予定者数を増やしていることなどから、受験者数は横ばいで推移しているが、直近5年間の倍率は低下傾向にある。
また、受験者の大きな割合を占めていた臨時講師の正規採用が進み、受験者が新卒者中心となっていることで、他の官公庁や民間企業との競争が激化しているという。
追試験と働き方改革
県教委は不足を補うため、10月中にも追試験の概要を公表し、12月に試験を行う予定。受験者確保に向け、教員の魅力を発信する学生向けイベントの開催や、現職教員の長時間労働の抑制、業務内容の精査といった働き方改革に引き続き取り組む。
同課の担当者は「子どもたちの学校教育に影響を与えないよう、教員を確保することは県教委の使命。考え得るあらゆる手段を講じていく」としている。
