福岡県議会での金銭授受疑惑などを巡り、自民党福岡県連の松本国寛会長（県議）が5日、会長職を辞任すると表明した。松本氏は来春の県議選を念頭に、県連として疑惑に関する自民県議団への調査を行うことを執行部会で提案したといい、「疑義の当事者である私が調査を主導するのは、県民の信頼を得られない」と辞任の理由を述べた。
執行部会で辞任意向を表明
執行部会は福岡市内で非公開で開かれ、国会議員を含む15人が参加した。終了後の記者会見で、松本氏は「（会長職の）辞任の意向を伝え、了承された」と説明。8月28日に党本部で鈴木幹事長らから県議選での現職議員の公認見送りを示唆されたことを踏まえ、県議選の候補予定者らを対象に、疑惑の実態調査を提案したことを明らかにした。
疑惑の内容と第三者委員会
疑惑を巡っては、複数の正副議長経験者が就任前に自民県議団幹部に現金を渡したと証言。当時、県議団会長だった松本氏の名前も挙がっているが、松本氏は事実無根としている。
県議会では真相解明に向け、県弁護士会による第三者委員会が設置される予定だが、調査開始の時期は決まっていない。松本氏は「11月にも（県議選の）1次公認を出したいと考えており、県連が主体的に調査を行うべきだ」と話した。
後任会長選と県連改革
正副議長は当選4回以上の議員が多く、「若い期数の議員は（疑惑に）関わっておらず、早く公認を出していける環境をつくりたい」とする一方、「疑義が晴れない議員については第三者委員会の調査結果を待って（公認を）判断することも考えられる」とした。
後任の会長は会長選で選出される。立候補には県連役員約60人のうち20人以上の推薦が必要で、選挙日程は近く決める。役員人事や、疑惑に関する県連の調査の内容は、新会長の下で検討するという。
県連では、県議を辞職した蔵内勇夫氏が会長に就任した2015年以降、県議が会長を務め、役員の3分の2を県議が占めている。執行部会では「県議以外が県連改革を主導してほしい」との意見があり、国会議員の会長就任を求める声が複数あったという。
関係議員の反応
国会議員代表で参加した古賀篤議員（衆院福岡3区）は報道陣の取材に、「（問題は）県議会からスタートしたが、（県議が多い）県連も疑念を持たれている。福岡市長選などが迫っており、早く体制を立て直す必要がある」と強調。会長選については「これから国会議員も含めて議論したい」と述べるにとどめた。
県政の信頼回復を求める決議案を福岡市議会に提出した自民市議団の伊藤嘉人議員は「疑惑のある県議には一度退いてもらい、新しい体制の下で議論していくべきだ」と話した。
