NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を巡る不正引き出し問題で、金融庁がドコモに対して行政処分を行う方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。
銀行口座連携を悪用した不正
問題となったのは、ドコモ口座と銀行口座を連携する機能を悪用し、預金が不正に引き出された事件だ。複数の銀行で合わせて約2000万円の被害が確認されている。
金融庁は、ドコモのシステム管理や顧客対応に問題があったと判断し、業務改善命令などの行政処分を検討しているもようだ。
再発防止策の徹底を要求へ
金融庁は、ドコモに対して再発防止策の徹底を求める方針。具体的には、不正アクセス対策の強化や、顧客への迅速な情報提供などを求める見通しだ。
ドコモはすでに、被害者への補償や、サービス一時停止などの対応を進めているが、金融庁の処分を受けて、より厳格な管理体制の構築が求められることになる。



