ストーカー加害者にGPS装着や治療義務化を検討警察庁の有識者検討会が初会合

警察庁の有識者検討会が19日、都内で初会合を開き、ストーカー加害者へのGPS端末装着や治療・カウンセリング受診義務化の制度を検討する方針を示した。禁止命令が過去最多を記録するなど厳しい情勢を踏まえ、早期の報告を目指す。

日本ニュース 2026/10/19 07:55

ストーカーの加害者対策を議論する警察庁の有識者検討会の初会合が19日、東京都内で開かれた。全地球測位システム（GPS）端末を加害者に装着させ、被害者に接近したら通知する制度や、加害者に治療やカウンセリングの受診を義務づける制度のあり方を検討する。

禁止命令が過去最多、厳しい情勢を踏まえ検討

警察庁の山田好孝生活安全局長は冒頭のあいさつで、加害者に対する禁止命令が昨年、過去最多を記録するなどストーカー事案をめぐる情勢は厳しいと指摘し、「被害者保護措置と加害者対策の強化を図るため、ご検討を賜りたい」と述べた。

検討会では、憲法や刑事政策などを専門とする学者や2012年に神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件の遺族ら8人が委員を務める。

GPS端末については、対象の加害者をどう絞るかや装着する期間、被害者に接近した場合に被害者だけでなく警察などにも通知するのかなどが論点になるとみられる。治療やカウンセリングの受診の義務化も、対象や有効性をどう確保するかなど課題は多い。

検討会はできるだけ早期に報告をまとめる。警察庁は検討会の報告をふまえ、ストーカー規制法の改正も念頭に、制度の導入をめざす。