日本郵便の不祥事対応について朝日新聞が情報開示請求した後、総務省内の関係チャットを同省が削除した疑いがある問題で、林芳正総務相は15日の閣議後会見で、「チャットは削除されており、どのようなやりとりがあったかわからない」と従来の見解を繰り返した。
チャットの内容と開示請求の経緯
チャットは総務省郵政行政部の課長や課長補佐らが参加し、2025年9月に作られた。総務相会見の想定問答や日本郵便への行政指導の文案を参加者が共有したり、文案について議論したりする投稿を朝日新聞が独自に確認。「行政の意思決定の過程そのもの」で、開示請求文書としなかった総務省の対応を問題視する識者の意見とともに、朝日新聞が13日に報じた。
林総務相の会見での発言
林氏は15日の会見で、チャットの内容が不明なため「報道内容をもって開示請求文書であるかどうかは答えない」と発言。一方、報道内容の確認のためにチャットを復元しないのか尋ねられると、「チャットは内部の業務連絡に用いたと報告を受けている。そうした性質を鑑みると復元による確認は必要ない」などと述べた。
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朝日新聞記者は4月、日本郵便の不祥事案件に関する行政指導などの意思決定に関する全ての行政文書を総務省に開示請求。7月の開示決定時にチャットの文面などは開示されなかった。しかし、請求時点でチャットが存在していたことを朝日新聞は確認している。
