在留カード用プリンター100台超が未使用、会計検査院が指摘

会計検査院の調査で、日本に中長期間滞在する外国人向けの在留カードを作るICカードプリンターの約15％が使われていないことが分かった。出入国在留管理庁は指摘を受け、地方入管局のプリンターの配置を換えるなどした。

全国700台のうち103台が未使用

検査院によると、在留カードは、外国人出入国情報システムに接続されたプリンターで作る。2025年12月時点で全国に700台（調達価格相当額約4億9千万円）あるが、103台（同約5600万円）が使われておらず、うち63台は22年3月～25年11月に1枚も在留カードを作っていなかった。

増設要望の一方で倉庫に保管

プリンターは購入か賃貸借で調達する。検査院の職員が定期調査で地方入管局の倉庫に保管されたプリンターを見つけ、使用状況の資料などで確認した。地方入管局は故障時の予備として保管するなどしていた。一方、近年の在留資格の申請増加を理由にプリンターの増設を要望していた。

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入管庁は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、状況を把握して機器の有効活用に努める」としている。