関西電力は17日、2024年4月から電気料金を最大で総額1400万円程度、過大請求していたと発表した。対象件数は最大714万件にのぼり、多くが家庭向け。契約1件あたりの影響額は1カ月分で最大1円と見込んでいるという。今後、契約先ごとの影響額を精査して返還する。
原価を過大に算出するミス
関電によると、24年4月から適用した規制分野の電気料金を算出した際、原価を過大に算出するミスがあった。今年11月から予定されている送電網の使用料「託送料金」の値上げを電気料金に反映させるため、原価算定を進めていたところ過去のミスが判明したという。
中部電力のミスとは関係なく判明
電気料金をめぐっては、中部電力グループも同時期に計12億円程度を過大請求していたことが明らかになっている。関電は「中部電力のミスとは関係なく、我々が原価を算定している中で気づいた」としている。
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