福島県いわき市の40代の男性職員が、酒気帯び運転を3回にわたって繰り返していたことが、市への取材で分かった。市は職員を停職10カ月の懲戒処分としたが、警察に通報していなかった。
職場の検査で基準値超えを3回検知
いわき市は職員の所属先を「出先機関」とだけ公表した。市の出先機関には主に12カ所の支所が含まれている。
市によると、職員は昨年5～7月、計3回にわたり、自家用車を運転して出勤した直後、職場の検査で基準値（呼気1リットルあたり0.15ミリグラム）を超えるアルコールが検知された。
最初の5月29日は上司が酒のにおいに気づいて検査を実施。職員は公用車を運転する立場だったため、その後は毎日検査するようになり、6月2日に2回目、7月23日に3回目の酒気帯びが判明し、市は11月に職員を停職10カ月の懲戒処分にした。
警察への通報見送りの理由
上司は職員に当日の運転を禁じたが、市は警察に通報はしなかった。市人事課によると、検知は市販の装置で実施して数値も基準に近かったという。担当者は「正しく酒気帯びと判断できるかが分からず、通報できなかった」と説明している。
市や県警によると、法令上の通報義務はないが、県警は「一般論として法令違反は捜査する必要があり、見つけた場合は適正な措置をとってほしい」としている。
公表ルールの見直しへ
市は2016年から、懲戒処分をホームページでの公表にとどめ、社会や市民生活に影響が大きいものに限って報道機関に情報提供するルールを運用していた。今回の事案も情報提供されておらず、その後もパワハラや部下への暴行を理由とする懲戒処分が情報提供されていなかった。これらを受けて市は公表ルールを見直すという。
福島県は懲戒処分の情報を報道機関に提供し、免職や停職などは重大事案として記者会見を開いている。
