職員へのパワーハラスメント問題で辞職した横浜市の山中竹春前市長（54）が、辞職に伴う市長選（10月4日告示、18日投開票）への立候補を決断した。一時は不出馬も検討していたが、昨年8月の前回市長選で掲げた公約の実現を理由の一つに挙げた。
「残り3年、政策を成し遂げたい」
「前回市長選で掲げた政策を残り3年、きちんと成し遂げて市民の信託に応えたい」。28日に市内で開かれた後援会の会合で、山中氏が立候補を決めた理由を説明すると、約90人の支援者から拍手が起きたという。
参加した一人は「（パワハラ問題を）再発させないことを市民に示し、政策を前に進めてほしい」と語った。山中氏は29日に市内で記者会見し、出馬を決断した経緯などを説明する見通しだ。
原沢氏は「驚いた」、公明党市議団は支持決定
一方、立候補を表明している弁護士の原沢敦美氏（59）は28日、同市中区で事務所開きを行った。山中氏の立候補については「驚いた」としつつ、「自分のやるべきことをやるだけだ」と話した。
市議会第2会派の公明党市議団は同日、原沢氏の支持を決定した。斉藤伸一団長は「コンプライアンスを重視し、職員と仕事を進めるチームワークを持ち合わせている」と述べた。
日本維新の会県連も推薦を決定
日本維新の会県連も推薦を決めた。柏原傑市議は「将来世代に責任ある市政を実現するため、互いに意思疎通を図る」とした。
