京都府八幡市の川田翔子市長（３６）が、現職市長では初とみられる「産休」を取り始めて約１か月半。産前・産後に各８週間で、１１月８日までの予定だ。
首長の産休をめぐる現状
首長は労働基準法の適用を受けず、産休の規定もない中での取得をどうみるか。かつて同様に「育休」を取った知事経験者、産休の対象外である個人事業主を支援する市民らに聞いた。
平川理恵さん「日本もやっとここまで来たか」
前広島県教育長の平川理恵さん（５８）は、２０１８年にニュージーランドのアーダーン首相（当時）が産休を取り、世界で話題になったことに触れ、「日本もやっとここまで来たかと感じる」と話す。
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私が留学あっせん会社を経営し、シングルマザーになった二十数年前と違い、会社や役所では産休・育休が当然の権利になった。でも、市長という特別職は制度上、そうなっていない。首相でも市長でも社長でも課長でも、子どもを産みたいと思ったときに産めるように、職務代理をきちんと立てる仕組みをこの際作ろうよ、と言いたい。
「長」の立場にある人が役所や会社にいなくても、この時代、電話やメールはもちろん、オンライン会議という通信手段もあるのだから、遠隔で判断を仰ぐことができる。
「昭和型リーダー像」が生む騒ぎ
男性市長が病気などで一定期間、公務を離れる場合もあるのに、女性市長が産休を取るからといって、どうしてここまで騒ぐのか。日本では、トップに立つのは男性だという、昭和型のリーダー像にとらわれているからだ。
企業でも女性管理職の比率が低く、物事を決断できるポストに就く女性がまだまだ少ない。出産・育児でキャリアが中断し、組織の上位になるほど女性が減っていくという構造が問題なのではないかと思う。
