職員へのパワーハラスメントが第三者調査で認定され、辞職を表明していた横浜市の山中竹春市長は7日、市議会の全会一致の同意を得て辞職した。議会後、報道陣に「大都市の先導役の私が、政策を担う職員の就業環境に影響を与え、市政の信頼感を低下させたことを大変申し訳なく思う」と話した。退職金は受け取らないとし、辞職に伴う市長選に立候補するかどうかは明言しなかった。市長選は10月4日告示、18日投開票で実施される。
パワハラ告発から辞職まで
山中氏のパワハラは今年1月、当時の人事部長が実名で告発した。市は、弁護士らによる第三者調査を実施。7月末に公表された報告書では「怒鳴る、書類を投げつける、無視するといった行為」「人事権を背景とした職員支配」「市長室への出禁」などの7項目についてパワハラと認定された。
報告書の指摘と辞職表明
報告書は、心身の不調や退職に追い込まれる職員の存在、組織全体の萎縮や市民利益の低下にも言及した。山中氏は8月28日、「いったんけじめをつける」などとして辞職を表明した。
—
