兵庫県相生市で2023年に市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した事案で、市が解決金700万円を支払って遺族側と和解する見通しとなったことが、市や遺族側弁護士への取材でわかった。市は近く、和解成立に向けて市議会に関連議案を提出する。
第三者委員会がいじめ36件を認定
市教育委員会が設置した第三者委員会は24年に公表した調査報告書で、「同級生に『死ね』などと言われる」「SNSで中傷される」など男子生徒に対する36件のいじめを認定。いじめが長期間にわたり深刻化したことが、男子生徒が自殺に至った最も有力な要因と結論付けた。学校側についても、いじめ防止対策推進法に基づく対応チームを作らなかったなどの問題点を指摘した。
ADRで和解案に双方が合意
遺族側が今年1月、学校側の対応が不適切だったとして、裁判外紛争解決手続き(ADR)を県弁護士会紛争解決センターに申し立てていた。市や遺族側弁護士によると、同センターが選任したあっせん委員から和解案が提示され、双方が合意したという。
和解案には、市は和解成立後、少なくとも5年間は調査報告書をホームページで掲載することや、生徒指導の資質向上に努めることなどが盛り込まれている。



