学校法人同志社がウェブサイトで公開した第三者委員会報告書により、同志社国際高校で発生した事故の全容が明らかになった。報告書は、設置者である学校法人に安全配慮義務違反があったと認定している。
形骸化した組織とチェック機能の欠如
報告書では、校内組織の研修旅行委員会とリスク管理本部が形骸化していたことが指摘されている。担当外の視点からチェックする機能が働かなかったことが、事故の背景にあるとみられる。
また、設置者である学校法人側のチェック体制の機能不全も問題とされた。当人任せになりがちな面倒な事項や軽視されやすい事項について、複数の視点から検証する仕組みが機能していなかった。
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校長への言及がほぼない重大な疑問
報告書では、校長への言及がほとんどない。第三者委員会がヒアリングしたリストに校長は含まれておらず、公立学校での重大事故やいじめ重大事態の調査では考えられない事態となっている。
学校行事は学年主任一人が背負うものではなく、校長の責任下にある。修学旅行には校長または教頭が引率する学校も多い。事故当時の校長やプログラム導入時の校長が、安全上の疑義を呈したのか、学年主任任せにしていたのかは、今回の調査では明らかにされていない。
報告書は、もっとも安全配慮義務を果たす必要があったのは学校運営を預かる校長だったはずだと示唆している。今回の事故の教訓は重く、他校でも同様のリスクが存在する可能性がある。
