関西の生コンクリート業界の労働組合などが「週刊実話」の連載記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の日本ジャーナル出版（東京都）側に計1千万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が7日、東京地裁（足立堅太裁判長）であった。判決は、組合側の主張を一部認め、計160万円の支払いを同社などに命じた。
問題とされた連載記事
原告は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部と元執行委員長。裁判では、2019年2～3月に発行された「週刊実話」で、フリーランスの記者（故人）が執筆した「ブラックマネー 関西生コン事件」の連載記事3本が問題とされた。
判決の内容
判決は「元執行委員長は企業を脅して、カネを取るだけではなく、労働者を売り、傘下の労組も潰してきた」「『生コン会館』には、元執行委員長と同郷の暴力団会長が出入りしカネを受け取っていた」などとした記事の内容について、客観的な裏付けがなく、真実と信じるだけの根拠もなかったと判断。計12カ所の記述が不法行為にあたると結論づけた。
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同社は取材に「担当者が不在でコメントできない」としている。
