「契約更新」のはずが追加契約、高額請求トラブル相次ぐ　大阪弁護士会が電話相談

ホームページ製作を代行するという契約を持ちかけられた中小事業者が、内容を十分に理解しないまま複数の契約を結ばされ、多額の支払いを余儀なくされる事例が相次いでいる。被害の実態を把握するため、大阪弁護士会は31日に電話相談を実施する。

生花店の男性、8年契約で約185万円

大阪市内で家族経営の生花店を営む男性（51）は2022年3月ごろ、ホームページ製作を手がけるとうたう「トレンドメイク」（大阪市）から、「ホームページを作らないか」と電話で勧誘を受けた。

店は墓地の近くにあり、売り上げの多くを仏花が占める。経営を安定させるためにホームページで「仏花の店」のイメージを変えたいと考え、同社との契約を決めた。

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契約の際にクレジット契約の申込書への記入を求められ、月々1万9200円を8年間、計約185万円の契約を結んだ。高額だったが、ホームページ製作費用の相場を知らず、「こんなものか」と考えたという。

「更新」のたびに新契約、キャッシュバック説明

1年後、会社側から「新たな契約にして更新すれば、月々の支払いが500円ほど安くなる」と伝えられ、指示された通りに申込書を書いた。

実態は契約更新ではなく、従来の契約と新契約の2本になる形だが、会社側からは、従来の契約分の月々の返済額は同社が「キャッシュバック」すると説明されたという。後に口座を確認すると、新旧二つ分の契約金額が引き落とされていたが、説明通り、従来の契約分にあたる1万9200円が振り込まれていた。

「ちゃんとキャッシュバックされている」。そう安心した男性は、また1年後に「千円安くなる」と新たな契約での更新を勧められた際、言われるままに申し込んだ。男性は自覚が乏しいまま、2本目の契約を追加することになった。