中部電力は１０日、子会社の販売会社が愛知県など５県で２年以上にわたり電気料金を過大徴収し、総額が約１２億円に上ると発表した。担当者が誤りに気付いていたが、是正されなかったという。
対象は約５００万件、現在も過大徴収続く
中部電力によると、２０２４年４月以降、愛知、岐阜、三重、静岡、長野の５県の家庭など約５００万件の契約で過大徴収した。対象は販売子会社の中部電力ミライズ（名古屋市）の全契約の６割近くに上り、過大徴収は現在も続いている。ミライズ社は正しい料金に改め、早期解消を図るとしている。
原価計算ミス、担当者が気付くも是正されず
中部電力が２０２３年１２月、国の新制度などに伴って、料金の基となる原価を誤って計算した。２０２４年１月に担当者が誤りの一部に気付いたが、役職者が重大性を認識できず、ミライズ社は同年２月、誤ったままの料金を国へ届け出た。中部電力は今年６月、将来の料金見直しを進める中で、この時の誤りを改めて把握した。３年間で原価を２７億円計上していた。
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過大徴収額は平均的な家庭の料金モデルで月額１０円。中部電力は約１２億円を契約者に返還する方針だが、今後、新たに過大徴収した分も返還する。
謝罪と経産省の命令、相次ぐ不祥事
ミライズ社の八木貴央取締役は１０日の記者会見で、「制度に関する理解が十分ではなく、チェック機能も十分に発揮されなかった」と謝罪した。
経済産業省は１０日、ミライズ社に対し、電気事業法に基づく報告徴収命令を出し、問題の事実関係や対応状況、再発防止策などについて、早期に報告するよう求めた。
中部電力では不祥事が相次いでおり、今年１月に浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の地震動データで不正をしていたことが発覚。８月には、浜岡原発の廃炉作業で作業が計画よりも進んだように報告書を書き換え、約８億円を不適切に受領していたと発表している。いずれも経産省から報告徴収命令を受けている。
