福岡県大川市が廃止を決定した産業・観光振興拠点「大川の駅」を巡り、同市の会社役員らが市に対し、支出済みの関連事業費約2億8300万円を倉重良一・前市長に返還するよう求めた住民監査請求について、市監査委員は17日、工事に関する契約締結などは1年以上前の財務会計行為で「監査請求期間を過ぎている」として却下した。
請求期間対象内の工事費は棄却
また、請求期間対象内の工事費の支出については、現在の江藤義行市長のもとで行われた財務会計行為で「請求に理由がない」として棄却した。
代理人弁護士が住民訴訟を提起へ
請求人の代理人を務める永尾広久弁護士は「前市長が市に無用な支出をさせたことは明らか。住民訴訟を提起する」としている。
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