AI投資広告がきっかけで暗号資産3億2千万円の詐欺被害 愛知県の70代男性が数十回にわたりだまし取られる
愛知県警察本部は2026年4月10日、同県一宮市に住む70代の無職男性が、約3億2千万円相当の暗号資産を詐欺によってだまし取られる被害に遭ったと正式に発表しました。この事件は、スマートフォンに表示されたAI投資に関する広告が発端となっており、高度な手口による大規模な金融詐欺として注目を集めています。
広告アクセス後に偽投資会社から連絡 巧妙な話術で男性を誘導
県警の捜査によりますと、被害に遭った男性は昨年5月頃、スマートフォンに表示されたAI投資を謳う広告にアクセスしたことをきっかけに、イギリスの投資会社の職員を名乗る人物から電話連絡を受けました。この人物は暗号資産を使用した株式投資を持ちかけ、男性を巧妙に誘導していったのです。
男性は最初、相手の指示に従って暗号資産を購入し、指定されたウォレット（暗号資産用の財布）に送信しました。しかし、その後、投資金の払い戻しを受けようとすると、相手から「税金がかかる」「規制の解除に手数料が必要だ」などと様々な理由を付けられ、追加の支払いを要求され続けました。
数十回にわたる送金で総額3億2千万円 最後は個人情報を脅しに
この結果、男性は今年3月までの期間に、数十回にわたって暗号資産を送金し続け、その総額は約3億2千万円相当に達しました。膨大な金額を支払った後、男性が「これ以上お金を支払えない」と伝えると、相手は「個人情報を全部ばらまく」と脅迫し、男性はようやく詐欺に遭っていたことに気が付いたのです。
愛知県警は現在、この事件を特殊詐欺事件として捜査を進めており、AIを利用した投資広告を介した新たな手口の詐欺に対して警戒を呼びかけています。特に高齢者を標的とした暗号資産関連の詐欺が増加傾向にあることから、注意が必要だと指摘しています。
この事件は、デジタル広告を通じた金融詐欺の危険性を浮き彫りにするとともに、暗号資産取引における消費者保護の重要性を改めて示す事例となりました。県警は、不審な投資話や高利回りを謳う広告には安易に応じず、金融機関や警察への相談を促しています。
