西日本シティ銀行(福岡市)で発生した行内画像流出問題について、同行の村上英之頭取が12日、持ち株会社の決算発表の場で謝罪した。追加調査の結果、流出画像にはこれまで明らかになっていた個人7人分に加え、新たに1人の顧客情報と法人19社の名称が含まれていたことが判明した。
行員の私用スマホ持ち込みが原因
同行によると、行員が規定に反して私用スマートフォンを日常的に支店内に持ち込んでいたという。この行員が店内を撮影した画像をSNSに投稿したことで、情報が外部に流出した。村上頭取は「お客様情報の管理は金融機関の信頼の基盤。再発防止と信頼回復に努める」と述べ、深く謝罪した。
SNSで拡散、削除要請も検討
投稿は第三者によってX(旧ツイッター)など複数のSNSで拡散され、同行はSNS企業に投稿の削除を要請することも検討している。しかし、12日時点でも拡散は続いており、状況は収束していない。
追加調査で被害拡大
当初は個人7人分の情報流出が確認されていたが、その後の調査でさらに1人分の顧客情報と法人19社の名称が含まれていることが判明した。同行は影響範囲を特定し、該当する顧客や法人への連絡を進めている。
村上頭取は「このような事態を招いたことを深くおわびする。再発防止策を徹底し、信頼回復に全力を尽くす」と語った。同行は今後、行員のスマートフォン使用に関する規定を厳格化し、内部監査を強化する方針。



