フジ・メディア・ホールディングス（HD）が12日、2026年3月期の連結決算を発表した。本業の収益力を示す営業損益は87億円の赤字（前期は182億円の黒字）となり、大幅に悪化した。元タレントの中居正広氏による性加害問題への対応が不適切だったことを受け、多くのスポンサー企業がCM出稿を一時停止するなど、広告収入が大きく減少したことが主な要因だ。
売上高は横ばいもCM収入が3割減
売上高は前期比ほぼ横ばいの5518億円だった。CM収入は3割以上減少したが、不動産事業を手掛ける子会社のサンケイビルが好調な業績を記録し、全体を補った。しかし、本業の赤字転落は避けられなかった。
不動産事業売却へ コンテンツ事業に集中
フジHDは、投資家の村上世彰氏ら外部投資家からの度重なる要求を受け、不動産事業の売却を決定。12日に公表した新たな経営計画では、映像コンテンツを中心とした事業をグループの成長の核とする方針を改めて強調した。今後の再建策が注目される。
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