南海トラフ地震評価検討会、特段の変化なしと分析

気象庁は12日、有識者で構成される南海トラフ地震評価検討会の定例会を開催し、大規模地震の発生可能性について「平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」との分析結果を取りまとめた。

プレート境界の固着状況に変化なし

想定震源域においては、プレート境界の固着状況に関して顕著な変化を示すデータは得られていない。評価検討会は、地震活動や地殻変動の観測データを詳細に分析した結果、現時点で異常な兆候は認められないと結論づけた。

会長を務める平田直・東京大学名誉教授は記者会見で、「南海トラフ地震は平常時でも30年以内に発生する確率が高いとされており、いつ地震が来ても対応できるよう、日頃からの備えを継続してほしい」と述べ、国民に防災意識の向上を促した。

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気象庁は引き続き、観測網を通じて地震活動や地殻変動の監視を継続し、異常が認められた場合には迅速に情報を提供するとしている。南海トラフ地震は、過去に繰り返し発生しており、大規模な地震への警戒が常に求められている。