一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、大学進学が経済的に割に合うかについて分析し、学費を差し引くと必ずしも有利ではないと指摘する。『学歴社会から実力社会へ AI時代の教育・雇用・評価を問い直す』（朝日新書）の中で、教育への投資は回収期間が極めて長く、高卒との給与差では返済できない実態を明らかにした。
企業の賃上げ率から見る学歴課題
現在の企業の賃上げは、将来の人手不足に対応していることから生じており、大企業が新卒者を囲い込んでいるという見方がある。しかし、年齢別の賃上げ率を見ると、企業規模計では20～24歳の賃上げ率は3.5％で、45～49歳の4.8％よりかなり低い。大企業でも20～24歳は4.6％で、45～49歳の6.9％よりだいぶ低い。このことから、大学新卒者の囲い込みのために賃上げ率が高くなるという見方は受け入れられないとしている。
若年者の賃上げ率が特に高いのは小企業で、19歳以下が4.2％と高く、これは高校卒の労働者を獲得するためのものとみられる。
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大学進学の経済的価値
平均的に見れば、同一年齢で大卒者の賃金が高卒者より高いことに違いはない。しかし、野口氏は賃金差の原因を考慮せず結果だけを見た場合、大学進学が経済的に割に合うか分析する。賃金構造基本調査のデータを年収に換算し、高卒は18歳から、大卒は23歳から賃金を得ると仮定して計算した。
その結果、生涯賃金の差が大きいように見えても、学費や就労開始の遅れを考慮すると、教育投資としての価値は限定的になるという。
教育投資の回収期間の長さ
教育は回収期間が極めて長い投資であり、高卒との給与差では返済できない実態がある。また、日本の大学教育は過剰に供給されていると指摘する。現在の状況から脱却するためには、利上げによる円高と輸入価格の下落で物価上昇率を引き下げることが必要だと述べている。
