名市大とリゾートトラスト、予防医療で20年の共同研究覚書

名古屋市立大学は、人間ドックなどの会員制検診事業を手がけるリゾートトラスト（名古屋市中区）と、予防医療の共同研究に関する覚書を結んだ。検診事業で蓄積した医療データを基に、病気の発症メカニズムの解明などを20年間、共同で研究する計画だ。

共同研究施設の建設と検診業務の委託

具体的には、同社が同大病院の敷地内に共同研究施設（4階建て、延べ床面積約3000平方メートル）を建設し、遅くとも2030年4月から施設内で同社の検診業務を同病院に委託する形で始める。年間で約4600件の検診実績を想定しており、長期に検診データを積み重ね、病気発症のメカニズム解明や早期診断法の開発について共同研究する。

同社の既存の取り組みと関係者のコメント

同社は会員制リゾートホテル事業が本業だが、グループで検診事業も手がけており、同様の共同研究を東京大学や京都大学とも実施中だ。

25日の締結式で、名古屋市立大学の郡健二郎理事長は「社会に貢献する研究施設にしたい」と、同社の伏見有貴社長は「このモデルが予防医療発展の一助になれば」と話した。