タイの首都バンコクとその周辺地域で、微小粒子状物質（PM2.5）の濃度が深刻なレベルに達し、当局は一部の学校を閉鎖する措置を取った。大気汚染は住民の健康に悪影響を及ぼしており、政府は緊急対策を強化している。
PM2.5濃度が基準値を大幅に超過
タイ大気汚染管理局によると、バンコク都心部のPM2.5濃度は1立方メートルあたり最大100マイクログラムを記録し、国の安全基準（50マイクログラム）を2倍以上上回った。このため、バンコク都と周辺5県では、幼稚園から高等学校までの一部の学校が臨時休校となった。休校は少なくとも週末まで続く見通しで、約200校が影響を受けている。
バンコク都知事のチャチャート・シティプン氏は「子供たちの健康を最優先するため、やむを得ず休校を決定した」と述べ、住民には不要不急の外出を控え、マスクの着用を呼びかけた。
大気汚染の原因と影響
大気汚染の主な原因は、自動車の排気ガス、工場からの排出物、そして農地での野焼きとされている。特に乾季である現在、風が弱く汚染物質が滞留しやすい状況が続いている。また、隣国カンボジアやミャンマーからの越境煙霧も影響しているとみられる。
タイ保健省は、PM2.5濃度の上昇により、呼吸器系疾患や心血管系疾患のリスクが高まると警告。バンコク市内の病院では、呼吸困難を訴える患者が増加しているという。ある病院の医師は「特に子供や高齢者、持病のある人は深刻な影響を受ける可能性がある」と指摘した。
政府の対策と今後の見通し
タイ政府は、大気汚染対策として、建設現場での散水強化、排出ガスの多い車両の規制、工場の操業短縮などを実施。しかし、短期的な改善は難しく、長期的な取り組みが必要とされている。
環境活動家は、政府に対し、公共交通機関の拡充や再生可能エネルギーへの転換など、抜本的な対策を求める声を上げている。一方、現地メディアは、今後数日間は大気の状態が改善しないと予測しており、さらなる学校閉鎖や外出自粛要請が行われる可能性もあると報じている。
