米連邦地方裁判所の判事は21日、75か国の人々への移民査証（ビザ）発給を一時停止するとした米政府の措置を無効と判断した。ドナルド・トランプ大統領が進める移民取り締まりに打撃を与える判断だ。
判事が「法律違反」と指摘
ニューヨーク州南部地区地方裁判所による判断。ジャネット・バーガス判事は米政権による同政策を「法律に違反するもの」とし、マルコ・ルビオ国務長官が「法的権限」を超越したと指摘した。
対象となった75か国
ビザの一時停止については今年1月に発表され、アフガニスタン、ブラジル、エジプト、イラン、イラク、ナイジェリア、ソマリア、タイ、イエメンなどを含む75か国が対象とされていた。
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ビザ発給を停止する政策について国務省は当時、「米国の移民制度を悪用し、米国民から富を搾取しようとする者たちによる行為を終わらせる」ことを目的としていると説明していた。
判決の内容と今後の見通し
バーガス判事は、申請者が要件を満たしていると判断された場合でも、出身国のみを理由に移民ビザの発給を拒否するよう在外公館に対して不当な指示があったと指摘した。
政府側はこの判決に対して上訴することができる。
トランプ氏は、数多くの不法移民を強制送還すると公約し、大統領選で勝利しており、ホワイトハウスに復帰して以降、強制送還の加速や国境越えの削減を目的とした一連の措置を推し進めている。
