世界経済フォーラム（WEF）が16日に発表した2026年版のジェンダーギャップ報告書で、日本は145カ国のうち117位（前年は118位）だった。初の女性首相が誕生したものの、政治分野の達成率は10.5%（前年は8.5%）と、わずかな改善にとどまる。背景には、指数の算出方法と、日本社会が抱える根本的な課題がありそうだ。
「歴史的な出来事」もスコア上昇は小幅
報告書では初の女性首相誕生を「歴史的な出来事により、スコアの上昇にもつながった」と前向きに評価した。しかし、達成率は前年から2ポイントしか上昇せず、教育・健康・政治・経済の4分野で、政治が大きく足を引っ張る状況は変わらない。
ジェンダーギャップ指数は「過去50年間の行政府の長（大統領や首相）の在任年数の男女比」から算出されるため、大幅な上昇にはつながらなかった。また「衆院議員の女性比率」は約14%（前回は16%）に低下し、「女性閣僚」は高市氏を除くと2人にとどまったことが指数に響いた。
—
長らく男性中心の日本社会
ただ、長らく男性中心の日本社会の構造が、指数の改善を妨げているとの指摘もある。政治分野だけでなく、経済や社会全般における女性の参画が進まないことが、総合順位の伸び悩みにつながっている。
この記事は有料記事です。残り1250文字は有料会員になるとお読みいただけます。
