25年の職場熱中症死傷者1803人で最多
厚生労働省は2025年の職場での熱中症死傷者数が1803人に上り、統計開始以来最多となったと発表。死亡者は19人で前年から減少。記録的猛暑が原因と推測される一方、対策強化が死者数減少に寄与した可能性も。
厚生労働省は2025年の職場での熱中症死傷者数が1803人に上り、統計開始以来最多となったと発表。死亡者は19人で前年から減少。記録的猛暑が原因と推測される一方、対策強化が死者数減少に寄与した可能性も。
北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表後、備蓄確認をした人は10%未満で、何もしなかった人は30%に上ることが関西大などの調査で分かった。前回より悪化傾向で、専門家は情報の伝え方の改善を求めている。
気象庁は28日午後から新たな防災気象情報を開始。河川氾濫や大雨など4災害ごとに警戒レベルと警報名を併記し、レベル4「危険警報」を新設。直感的な行動判断で早期避難を促進する。
消費者安全調査委員会がパーソナルトレーニングの負傷事故調査報告書を公表。トレーナーの4割超が負荷をかけ過ぎた経験があり、1割は安全管理を未学習。事故要因として知識不足や危険性の過小評価を指摘。
産経新聞社は関連会社の役員人事を発表。6月25日付で徳永潔氏が大阪本社制作局長に就任。日本工業新聞社では花房壮氏が取締役に。サンケイアイ、産経広告社などでも異動。
多様性を尊重し自分らしく生きられる社会の実現に向け、LGBTQ+の基礎知識や同性婚訴訟の最新動向、プライド月間の歴史を解説。アライの役割についても考察。
福岡市立中学の男子生徒が自死した問題で、福岡地裁は担任教諭の「タコ」発言がいじめを誘発したと認め、市に約55万円の賠償を命じた。発言と自死の因果関係は否定。
日本新聞協会は27日、再審制度見直しの刑事訴訟法改正案に含まれる開示証拠の目的外使用禁止規定に改めて反対する声明を発表。取材活動の制限や情報提供の萎縮を懸念している。
JR西日本は、気象会社ウェザーニューズと連携し、ゲリラ豪雨予測時に生成AIが指令員へ自動通知し、運転見合わせ判断を支援する実証実験を開始。2027年度からの本格運用を目指す。
日本航空は27日、広島発羽田行きの便で客室乗務員からアルコールを検出し、交代のため出発が約40分遅れたと発表。前日に同僚と社内規定を超える飲酒をしていた。
NTTドコモの定額料金プランを悪用した詐欺事件で、無罪判決を受けた男性3人について、名古屋地検が控訴期限までに控訴せず、無罪が確定しました。地検は理由を明らかにしていません。
兵庫県たつの市の母娘殺害事件で、指名手配中の大山賢二容疑者が事件発覚3日前の職務質問時にスマホや免許証を持たず、所持金約500円だったことが判明。県警は現場近辺に潜む可能性を視野に捜索。
ニデックは6月の株主総会で、創業者・永守重信氏の旧役職「グローバルグループ代表」を定款から削除する議案を提出する。会計不正や品質問題を受けたガバナンス改革の一環。
JR西日本と佐川急便は6月から、京都・大阪・新大阪と広島・博多間で手荷物を当日配送する実証実験を開始。訪日客の円滑な観光と列車内混雑緩和を目指す。
日本新聞協会は27日、刑事再審制度見直し法案に含まれる開示証拠の目的外使用禁止規定に反対する声明を発表。報道機関への情報提供が制限される懸念を示し、規定の創設に強く反対した。
2016年5月、現職米大統領として初めて広島を訪れたオバマ氏の「核兵器なき世界」の訴えから10年。ウクライナ侵攻などで核の脅威が高まり、被爆者は落胆している。
国家情報会議創設法が成立しスパイ対策が本格化。国会前では市民監視の強化を懸念する抗議活動が連日行われ、プライバシーや思想の自由の侵害を訴える声が上がっている。
経済産業省が発表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格は169円20銭で、前週から横ばい。軽油は10銭下がり、灯油は3円上昇。政府は補助金で価格を170円程度に抑制中。
1月の津市議選で有権者に千円分のクオカード34枚を配り、投票を依頼したとして公選法違反(買収)に問われた元市議の長谷川正被告(68)に、津地裁は27日、拘禁刑1年、執行猶予5年の判決を言い渡した。
シチズン時計の元幹部の男が、自社製品の腕時計8本を無断売却したとして逮捕された。警視庁は、約420本(販売価格計約9600万円相当)を横領し、3000万円以上を得ていたとみて調べている。
Amazonで自社製品の偽造品が出品されたのに削除されなかったとして、正規品販売会社がアマゾンジャパンに賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は約200万円の支払いを命じた。一審は3500万円だったが大幅減額。