能登半島地震で被災の石川県珠洲市が復興計画案を公表、人口減少抑制へ

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市は、復興計画案を公表しました。計画案では、人口減少の抑制や産業の再生を柱とし、2026年度から10年間の復興工程を示しています。

復興計画案の概要

珠洲市がまとめた復興計画案は、地震からの復興を長期的な視点で進めるための指針となるものです。計画期間は2026年度から2035年度までの10年間で、前期（2026～2030年度）と後期（2031～2035年度）に分けて段階的に取り組みを進めます。

珠洲市では、地震前から人口減少が課題となっていましたが、被災によりさらに加速する懸念があります。計画案では、子育て支援の充実や雇用の創出などにより、人口減少に歯止めをかけることを目指しています。具体的には、保育料の無償化や住宅再建支援、地元企業の事業再開支援などが盛り込まれています。

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主要産業である水産業や観光業の復興も重点項目です。水産加工施設の再建や漁港の復旧、観光客誘致のためのPR活動などを通じて、地域経済の活性化を図ります。また、新たな産業の誘致にも取り組むとしています。

珠洲市は、地震による液状化や地盤沈下で広範囲に被害が出ており、インフラの復旧が急務です。計画案では、上下水道や道路の復旧に加え、災害に強いまちづくりを推進する方針です。また、被災者の心のケアやコミュニティの再生も重要な課題と位置づけています。

市は、復興計画の策定にあたり、市民アンケートや意見交換会を実施し、住民の声を反映させたとしています。今後も市民参加を重視し、計画の進捗状況を定期的に公表することで、透明性を確保する方針です。

珠洲市の復興計画案は、今後の市議会での審議を経て正式に決定される見通しです。市は「一日も早い復興を目指し、全力を挙げる」としています。