都立高入試倍率1.25倍で過去最低 最終応募状況発表 (13.02.2026)
東京都教育委員会が都立高校一般入試の最終応募状況を発表。全日制の平均倍率は1.25倍で、現行制度となった1994年度以降で最も低い水準となった。普通科では豊島高校などが高倍率を記録している。
カテゴリー : 社会
厚労省SAFEアワード マイナビとマックスがゴールド賞
厚生労働省が主催する労働災害防止や安全・健康増進の取り組みを表彰する「SAFEアワード」の表彰式が開催され、求人サイト運営のマイナビと事務機器メーカーのマックスが最優秀のゴールド賞を受賞しました。
神奈川県警で虚偽書類作成 速度違反摘発で不正2600件超
神奈川県警が速度違反摘発時に虚偽の書類を作成した疑いで、複数の巡査部長らを書類送検へ。2022年以降、2600件以上に関与したとされ、適正な捜査を装う不正が明らかに。
米国でAI医療診断システム承認、がん早期発見に新たな可能性 (13.02.2026)
米国でAIを活用した医療診断システムが規制当局から承認され、がんの早期発見に革新をもたらす可能性が高まっています。このシステムは画像解析技術を駆使し、従来の方法よりも高精度な診断を実現すると期待されています。
母の「おいしそう」にモヤモヤ…介護する30代女性の悩み (13.02.2026)
30代半ばのパート女性が、両親の介護をしながら働く中で、母が毎回弁当に「おいしそう」と言うことにモヤモヤを感じています。褒め言葉として受け止められず、隠された意図を読み取ろうとしてしまう悩みについて、専門家のアドバイスを紹介します。
市民後見人登録9000人、活動は2000人 地域で活躍期待
認知症や知的障害のある人の財産・権利を守る成年後見制度で、自治体研修を受けた住民が「市民後見人」として活動。登録者は9000人に達するも、実際に活動するのは約2000人。地域の身近な存在として本人の思いを丁寧にくみ取り、実現を支援する役割が注目されています。
和歌山の公立病院、特定技能外国人4人を看護助手として採用 (13.02.2026)
和歌山県那智勝浦町の町立温泉病院が、フィリピン人女性4人を特定技能制度で看護助手として採用した。公立病院での採用は県内で珍しく、人手不足解消への新たな取り組みとして注目される。4人は食事準備や入浴補助などを担当し、介護福祉士資格取得を目指す。
熊本県詐欺被害30億円超で過去最悪 手口巧妙化で警戒呼びかけ (13.02.2026)
熊本県内で昨年確認された詐欺被害額が30億円を超え、過去最悪を記録しました。電話詐欺やSNS投資詐欺が急増し、高齢者を中心に被害が拡大。県警は警戒を呼びかけています。
琵琶湖の「深呼吸」全層循環を今年も確認、6年連続で健全維持 (13.02.2026)
滋賀県は、琵琶湖の「深呼吸」とも呼ばれる全層循環が今冬も確認されたと発表。例年並みの時期で、2018、19年度の暖冬による中断後、6年連続で観測され、湖の生態系維持に重要な役割を果たしている。
南海トラフ地震の岡山県新想定、関連死者最大1247人
岡山県が南海トラフ地震の新たな被害想定を公表。能登半島地震を踏まえ災害関連死を追加し、死者数は最悪で1247人と推計。津波や建物倒壊による死者も増加し、震度分布も見直された。
熱海土石流訴訟 裁判官らが現場視察 7月結審へ (13.02.2026)
2021年7月に発生した熱海市の土石流災害をめぐる損害賠償訴訟で、静岡地裁沼津支部の裁判官ら約20人が現場を視察。原告側弁護士は裁判官の熱心な姿勢を評価し、7月に結審する見通しとなった。
新型コロナ変異株「BA.2.86」国内初確認、専門家が警戒
厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株「BA.2.86」が国内で初めて確認されたと発表した。専門家は感染力や重症化リスクの評価を急ぐとともに、ワクチン接種や感染対策の継続を呼びかけている。
北海道児童虐待、24年度6314件で身体的虐待は微増
北海道内の児童相談所が2024年度に対応した児童虐待は6314件で、前年度比403件減少した。しかし、身体的虐待は微増しており、依然として高い水準が続いていることが道のまとめで明らかになった。
札幌爆発火災で女性死亡 ガス漏れ引火が原因か
札幌市手稲区の住宅で爆発火災が発生し、住人の62歳女性が死亡、4人が負傷。2軒が全焼し、半径130メートル圏内の60棟で窓ガラス破損などの被害。ガス漏れ引火が原因とみて調査中。
能登地震の復興歩みを写真で振り返る展示会、県立図書館で
読売新聞写真部による能登半島地震の被害と復興の様子を捉えた「能登地震報道写真展」が、金沢市の県立図書館で14日から始まります。地震発生時から2年後の節目を記録した写真23枚を展示し、風化防止を目指します。
能登からの感謝を伝える限定レターパック、3月発売 (13.02.2026)
日本郵便は、能登半島地震の復興支援に対する感謝の言葉をあしらったレターパックライトを3月に全国発売します。日本航空高校石川と能登高校の書道部員が協力し、40万枚限定で通常価格430円で販売されます。
震災13年、復興進むも課題山積み (13.02.2026)
東日本大震災から13年を迎え、被災地ではインフラ整備や住宅再建が進展する一方で、人口減少や高齢化などの課題が依然として残っている。地域コミュニティの再生に向けた取り組みが続けられている。
神奈川県警不適正取り締まり2700件、上司黙認の実態
神奈川県警第2交通機動隊で不適正な交通違反取り締まりが広く行われ、約2700件の違反取り消しと約3500万円の反則金返還へ。上司の黙認も明らかになり、実績優先の組織風土が浮き彫りに。
北極海の熱輸送量が1.5倍に増加 過去20年で急増
海洋研究開発機構などの研究チームが、太平洋から北極海のカナダ海盆への熱輸送量が過去約20年間で1.5倍に増加したと発表。海氷減少と水温上昇が複合的に影響し、生態系への懸念が高まっている。
愛媛・松山の寺境内で住宅全焼、遺体発見 住職ら搬送
愛媛県松山市の寺の境内にある住職宅で火災が発生し、住宅が全焼した。焼け跡から1人の遺体が見つかり、住職と息子が煙を吸って病院に搬送された。連絡が取れない妻の安否が懸念されている。
シャープ亀山工場の希望退職者支援 三重県が相談窓口検討
シャープが亀山工場の第2工場売却を白紙撤回し希望退職を募集したことを受け、三重県の一見勝之知事は労働局と連携し、退職者のための相談窓口設置を検討する方針を明らかにした。対象は約1170人で、地域経済への影響も懸念される中、円滑な雇用移行を目指す。
脱炭素先行地域12件追加 石川などで再エネ施設整備 (13.02.2026)
環境省は13日、2030年度までの脱炭素化に取り組む「先行地域」に茨城、石川など11府県の計12件を追加した。交付金で再生可能エネルギー施設の整備などを支援する。
飯田市住宅街で空き家全焼、隣家3棟も延焼被害 (13.02.2026)
長野県飯田市の住宅街で空き家から出火し、木造住宅約240平方メートルが全焼。隣接する住宅3棟の屋根や窓ガラスなどにも焼損被害が及び、消火活動には約3時間20分を要した。
子どもの裸眼視力1.0未満が高止まり、デジタル機器の影響 (13.02.2026)
文部科学省の学校保健統計調査で、裸眼視力1.0未満の子どもの割合が高止まりしていることが判明。小学生から高校生まで高い水準が続き、専門家はデジタル機器の長時間利用が影響していると指摘。
伊勢崎市家族3人死亡事故、危険運転で懲役20年判決 (13.02.2026)
群馬県伊勢崎市で発生した飲酒運転による死亡事故で、前橋地裁は元運転手に法定刑上限の懲役20年を言い渡した。裁判はアルコールの影響を認定し、遺族の思いが反映された判決となった。
群馬3人死亡事故 飲酒危険運転で懲役20年判決
群馬県伊勢崎市で起きた3人死亡事故で、前橋地裁は被告に懲役20年の判決を言い渡した。裁判の焦点は飲酒の影響で、専門家の証言が危険運転認定の決め手となった。遺族提供のドライブレコーダー映像も事件の全容解明に寄与した。
カンボジア詐欺組織へ男性送り込み疑いで2人逮捕 (13.02.2026)
愛知県警などは、カンボジアの特殊詐欺組織に「かけ子」として男性を送り込んだ疑いで、リクルーター役の2人を国外移送目的略取容疑で逮捕。男性は借金があり、空港へ連行される際に脅迫されたという。
王将社長射殺公判 軽自動車証言にメーカー従業員が証言
京都地裁で行われた王将フードサービス社長射殺事件の第6回公判で、犯行に関与したとされる軽自動車について、メーカー従業員が証言。防犯カメラに映った車両と被告の幼なじみの車種が一致するとの見解を示した。
弥富市入札漏洩事件、市長謝罪 建設部長逮捕で979件関与
愛知県弥富市の公共工事入札情報漏洩事件で、安藤正明市長が謝罪。逮捕された建設部長は2023年以降979件の契約に関与し、複数職員が事情聴取を受けたが、市は他職員の関与を否定。県警は業者4社も書類送検した。
潜水死亡事故乗り越え「歩み続ける」長生炭鉱遺骨捜索継続
山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で遺骨捜索中に台湾人ダイバーが溺死した事故を受け、民間団体は13日、遺族の意向を踏まえ活動継続の方針を表明した。太平洋戦争中の水没事故犠牲者183人の遺骨捜索は今後も続行される。
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