南海トラフ地震で岡山県が新たな被害想定を公表、災害関連死者が最大1247人に
岡山県は2月13日、南海トラフ巨大地震に関する独自の新たな被害想定を発表しました。この調査では、2024年1月に発生した能登半島地震の教訓を反映し、新たに「災害関連死」の項目を追加。その結果、最悪の場合における災害関連死者数は1247人に上ると推計されました。
能登半島地震の教訓を反映、関連死の深刻さが浮き彫りに
能登半島地震では、直接的な被害による死者の約2倍に相当する災害関連死が確認されました。負傷の悪化や避難生活における心身への負担が主な原因です。この事実を受け、国は昨年3月に公表した南海トラフ地震の被害想定で、関連死者数を最大5万2000人と想定しています。
岡山県は国の想定を基盤としつつ、最新の知見や地域データを加味して独自の試算を実施。災害関連死者数は624人から1247人の範囲で推計されました。同時に、津波や建物の倒壊による直接的な死者数は最大3778人に達し、2013年にまとめた前回調査から667人増加しています。
震度分布の見直しと被害規模の詳細な分析
県内の震度分布については、前回想定以降に収集した地質データを活用し、推計精度を向上させました。その結果、震度6強の地域面積は前回想定の3分の1以下に減少。具体的には、以下の地域で最大震度が見直されています：
- 岡山市中区・東区、笠岡市：震度6強から6弱に下方修正
- 新庄村：震度5弱から5強に上方修正
被害規模の推計は、季節や時間帯、堤防の破壊タイミングなど多様な条件を組み合わせて実施されました。死者数が最大となるシナリオは、冬の深夜に地震が発生し、揺れによって堤防が破壊された場合とされています。建物被害については、最大2万1742棟が損壊すると予想され、前回調査から3077棟増加しました。
防災対策の強化が急務、県民への注意喚起
今回の想定は、南海トラフ地震の脅威が依然として高いことを改めて示しています。特に災害関連死のリスクは、直接的な被害に加えて、避難生活の長期化や健康悪化によって深刻化する可能性があります。県はこれらのデータを基に、防災計画の見直しや住民への啓発活動を強化する方針です。
専門家は、早期の避難準備や地域コミュニティの結束、医療体制の整備が重要だと指摘。県民に対し、家具の固定や非常用持ち出し袋の準備など、日常的な防災対策の徹底を呼びかけています。
