伊方原発訴訟、住民側の訴えを棄却 山口地裁岩国支部
四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた住民訴訟で、山口地裁岩国支部は原告の請求を棄却した。活断層や火山噴火の危険性を訴えた住民側の主張を退け、同様の訴訟は4件目で全て住民側が敗訴となった。
四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた住民訴訟で、山口地裁岩国支部は原告の請求を棄却した。活断層や火山噴火の危険性を訴えた住民側の主張を退け、同様の訴訟は4件目で全て住民側が敗訴となった。
福島県沖で26日午前、最大震度5弱の地震が発生しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現時点で大きな被害の報告はありませんが、余震に注意を呼びかけています。
熊本県玉名市のくまもと県北病院から諭旨解雇された男性医師が処分取り消しを求めた訴訟で、熊本地裁は処分を無効とし、約2500万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。判決は処分の不均衡を指摘し、医師は復帰を希望しています。
埼玉県飯能市で米国人親子3人が殺害された事件の裁判員裁判で、検察側が被告に死刑を求刑しました。被告の刑事責任能力が主要な争点となっており、弁護側は心神喪失を主張しています。
香川県警は25日、愛知県豊川市立中の24歳男性教諭を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑で逮捕。SNSで知り合った男子高校生にわいせつな写真や動画を送らせた疑い。市教委は事実関係を確認中。
千葉県野田市で25日未明、80代男性の自宅に男ら3人が侵入し、男性の両手足を縛って頭を殴打した上で金庫を奪い逃走した。男性は頭にけがを負い、県警が強盗傷害事件として捜査中。
高知市立長浜小4年の男児が水泳授業中に溺れて死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元教諭の公判が開かれた。両親が初めて意見陳述し、厳重処罰を要望。検察側は禁錮1年6月を求刑し、判決は3月25日に言い渡される。
警視庁の元警部補が、女性を性風俗店に紹介する国内最大級のスカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏らした地方公務員法違反の罪で起訴され、初公判で起訴内容を全面的に認めた。被告は捜査用カメラの画像や捜査対象リストを漏洩したとされる。
長崎県佐世保市の飲食店で鳥刺しや焼き鳥を食べた11人がカンピロバクターによる食中毒を発症。保健所は同店を3日間の営業停止処分とした。患者は回復に向かっている。
福島県いわき市の久之浜第一小学校で、県作成の防災動画教材「そなえる ふくしま防災塾(地震・津波編)」を活用した授業が実施され、児童たちが地震発生時の適切な行動について再確認しました。
東日本大震災・原発事故から15年、福島県を中心に移住定住の取り組みが加速する一方、他地域との競争が過熱。人口減少の難局に対応するため、事業継続に向けた持続的な支援が不可欠となっている。
自転車と歩行者の衝突事故が昨年、全国で3269件と統計開始以来最多を記録。歩道や横断歩道での事故が56%を占め、来月導入の「青切符」制度を前に交通ルールの徹底が急務となっている。
福島県教育委員会は2027年度、県立会津高校を「普通科・学際領域(仮称)」に改編する方針を固めました。行政や企業と連携し、地域課題を学ぶ県内初の体制を整備します。
復興庁は、東京電力福島第一原発事故の避難区域となった福島県内12市町村において、民間事業者による再生賃貸住宅の整備を促進するため、補助率を倍増する方針を固めました。住宅不足の解消を通じて、住民の帰還や新たな移住を後押しする狙いです。
宮内庁が発表した通り、天皇・皇后両陛下は4月6、7日に福島県を訪問し、東日本大震災から15年目の復興状況を視察されます。愛子さまの初めての福島県訪問も注目されます。
台風27号が沖縄地方に接近しており、気象庁は暴風や高波、大雨による土砂災害や低地の浸水に厳重な警戒を呼びかけています。沖縄本島では最大瞬間風速が35メートルに達する見込みです。
国際NGOプラン・インターナショナル・ジャパンの調査で、高校生の保護者の35.8%が学校での性教育の充実を希望。7割超が必要性を認める一方、教える側の体制整備が課題として浮き彫りになった。
福島県内で2月16日から22日までの1週間に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は115人で、前週比で63人減少しました。48の定点医療機関からの報告に基づき、感染状況の緩和傾向が続いています。
佐賀県警のDNA型鑑定不正問題で、福田英之本部長は県議会で、警察庁の特別監察途中経過と従来の説明に矛盾はないとの見解を示した。未解決事件への影響調査が続く中、第三者調査の必要性にも言及した。
福島県教育委員会は2027年度、会津高校の全日制普通科を文系・理系の枠組みを超えた「学際領域に関する学科」に改編する方針を発表。SDGsやSociety5.0に対応した教科横断型教育を推進し、国内外で活躍できる人材育成を目指す県内初の試みとなる。
兵庫県の北はりま消防組合で、50歳代の管理職男性職員が運転免許失効中に公用車を10回運転し、私有車で通勤していたことが判明。組合は処分を検討し、再発防止策として免許期限一覧表の作成を進める。
兵庫県西宮市が国民健康保険被保険者に送付した「医療費のお知らせ」で、医療機関名に誤りがあったと発表。担当者が古いデータベースを使用したため、1354通に影響。市は3月上旬に正しい書類を再送する方針。
福島大学は7月をめどに、南相馬市小高区にサテライト拠点を設置する。空き家を改修し、学生や地元高校生が「復興知」を学べる場を創出。3月11日に協定を結び、地域支援を強化する。
滋賀県彦根市で昨年10月、軽自動車が制限速度を約80キロ上回る時速約120キロで運転され、電柱に衝突。後部座席の10代女性2人が死亡し、運転の21歳男が危険運転致死容疑で逮捕されました。男は「仕事に遅れそうで急いでいた」と供述しています。
福島県いわき市で住宅火災が発生し、高齢男性が死亡しました。隣家への延焼も確認され、消防が消火活動を行っています。詳細な状況や原因については現在調査中です。
滋賀県警守山署は、JR京都―瀬田駅間を走行中の電車内で女性の下半身を触ったとして、県職員の男を不同意わいせつ容疑で逮捕しました。男は容疑を認めており、県防災危機管理局の主査であることが明らかになっています。
警察庁が発表した昨年の少年のオンラインカジノ違法賭博摘発・補導は27人と前年比で急増。高校生や中学生がスマートフォンで安易に手を染め、中には小学6年から繰り返していたケースも。利用理由は「暇つぶし」や「話題づくり」で、依存症や他の犯罪への懸念が高まっている。
佐賀県教育委員会が公表した2026年度県立高校入試一般選抜の最終志願状況。全日制32校の平均倍率は1.00倍で、17校が定員割れとなった。最高倍率は佐賀北普通科の1.59倍。試験は3月3日・4日に実施される。
福岡県須恵町などで偽造された教員免許の写しを提出した元補助教員の被告(66)の公判が福岡地裁で開かれ、検察側が懲役4年6月を求刑。被告は免許失効後も教育現場への未練があったと説明した。判決は3月23日に言い渡される。
佐賀市川副町の学校給食センターで揚げパン調理中に油火災が発生。約1時間後に鎮火し、職員16人は全員避難してけがはなかった。代替給食で対応し、原因究明と再発防止を進める。