不妊治療交通費補助、通院1時間以上で8割支援 (12.02.2026)
こども家庭庁は2026年度、不妊治療で遠方の医療機関へ通院する夫婦の交通費を8割補助する新制度を導入。通院に1時間以上かかる場合が対象で、体外受精や男性不妊治療など保険適用の治療に限る。産後ケアや乳幼児健診の交通費も同様に支援し、安心して治療を受けられる環境を整える。
こども家庭庁は2026年度、不妊治療で遠方の医療機関へ通院する夫婦の交通費を8割補助する新制度を導入。通院に1時間以上かかる場合が対象で、体外受精や男性不妊治療など保険適用の治療に限る。産後ケアや乳幼児健診の交通費も同様に支援し、安心して治療を受けられる環境を整える。
水戸市の路上で通行人6人が切り付けられた事件で、水戸地検は48歳の無職男を殺人未遂と傷害などの罪で起訴。被告は「10年間やゆされてきた」と供述し、鑑定留置で刑事責任を問えると判断された。
山梨県上野原市と大月市にまたがる扇山で発生した山林火災が、発生から36日目となる2月12日午後1時に鎮火した。焼失面積は約396ヘクタールに及び、消火活動中の消防隊員1人が軽傷を負った。建物被害は確認されていない。
千葉市は10日、同市在住の20代男性が麻疹(はしか)に感染したと発表。男性は発熱後に発疹症状があり、医療機関で陽性と判明。感染期間中に千葉都市モノレールやJR京葉線を利用していた。
動画配信サイトの広告を見て購入した医薬品が定期購入契約だったケースが報告されています。発疹などの副作用で使用中止を余儀なくされた消費者が解約に苦慮。消費者庁は広告表示や最終確認画面のスクリーンショット保存を推奨しています。
大阪府高槻市は、2018年の大阪北部地震の教訓を活かし、水道管にサッカーボール型の給水タンクを組み込んだ「貯水機能付給水管」の設置を開始。常に新鮮な水を貯水でき、災害時に迅速な給水が可能となる府内初の取り組みで、避難所への導入を進める。
千葉県警は、ソープランドに女性を紹介したとして、職業安定法違反の疑いで風俗スカウトグループのリーダーらを逮捕。グループはこれまでに約400人を紹介したとされ、容疑を認めている。
福島県沖を震源とする地震が発生し、福島県で最大震度5弱を観測しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、被害情報の確認を進めています。周辺地域でも震度4や3を記録しました。
米国で人工知能を活用した医療診断システムが規制当局から承認されました。このシステムは画像解析を通じてがんの早期発見を支援し、医療現場でのAI応用が本格化する可能性を示しています。
2001年2月、天皇陛下(当時皇太子さま)が誕生日前記者会見で、皇室の役割について「時代の要請を感じ取り、精神的なよりどころとしての役割を果たす」と語った。皇室記者にとって貴重な直接質問の場で示された21世紀の皇室像を振り返る。
警視庁は、敵対グループのメンバーの父母ら計9人を襲撃し、金属バットで頭を殴るなどの傷害事件で、自称自営業の24歳男性と16~19歳の少年ら計11人を逮捕しました。バイクの貸し借りトラブルが背景とみられています。
JR東日本東北本部は、東北線や常磐線で使用するE721系電車10両の台車枠に計16カ所のひび割れを発見したと発表。最大約10センチのひびがあり、一部路線で一時的に車両数を減らしたが、現在は通常運行を継続している。
警察庁の統計によると、2025年の刑法犯認知件数は77万4142件で4年連続増加し、コロナ禍前の2019年を上回った。特殊詐欺の急増が全体を押し上げ、窃盗が全体の約66%を占める一方、金属盗は法規制で減少した。
東京都世田谷区の認可外保育施設で生後4か月の男児がうつぶせ寝により窒息死した事件で、元施設長と元職員に執行猶予付きの有罪判決が下されました。東京地裁が業務上過失致死罪を認定しました。
警察庁は衆院選期間中、候補者への危害をほのめかすSNS投稿を336件確認。殺害示唆など切迫した投稿者は特定され警告され、演説会場では警備犬も導入されるなど警戒が強化された。
大分県日田市の食料品製造業者と取締役が、従業員26人への賃金約445万円を支払わなかった疑いで書類送検されました。従業員からの相談後も改善されず、労働基準監督署が指導を実施。企業側は責任を認めています。
広島県尾道市の水道事業トップが、公共工事の一般競争入札で業者に予定価格などを漏らした疑いで書類送検された。広島県警が官製談合防止法違反などの疑いで捜査を進めている。
奈良県香芝市の焼き肉店「レストラン平安」で食中毒が発生し、男女10人が嘔吐や発熱などの症状を訴えた。調理従事者からノロウイルスが検出され、店舗は3日間の営業停止処分となった。
奈良県の福祉施設でアルバイトとして勤務する介護職員の男が、知的障害のある小学生女児に不同意性交致傷の疑いで逮捕された。男は「陰部の汚れを取るために強く拭いただけ」と否認しているが、女児の陰部から出血が確認され、治療医が性的虐待の可能性を通報していた。
京都府綾部市の山間部で豪雪により窓ガラスが割れる被害が発生。住民がSNSで窮状を書き込んだところ、ボランティア12人が駆け付け雪かき作業を行い、住民は感謝の言葉を述べた。
警視庁は12日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、日大三高硬式野球部の17歳と16歳の男子部員2人を書類送検した。女子生徒にわいせつ動画を撮影させ、野球部員数十人に拡散したとされる。
神奈川県警は12日、無許可で住宅工事を請け負ったとして、リフォーム会社「オプト・トータル・サービス」の社長ら2人を建設業法違反の疑いで逮捕しました。同社は「点検商法」で不安をあおり、高額な契約を結んで悪質な工事を繰り返していたとみられています。
松江市の老舗旅館「皆美館」で食中毒が発生し、夕食を食べた宿泊者10人が下痢や嘔吐などの症状を訴えた。松江保健所は食中毒と断定し、5日間の飲食営業停止を命じた。全員は快方に向かっている。
佐賀県警科学捜査研究所の元職員によるDNA型鑑定不正問題で、警察庁が特別監察を実施。130件の不適切鑑定のうち、19件は捜査や公判への影響が不明と結論づけた。再鑑定が困難なケースが残り、真相解明に課題が浮き彫りに。
高知市のスーパー駐車場で80代男性が運転する軽乗用車が70代男女2人をはね、店舗出入り口に突っ込む事故が発生。女性は右足骨折の大けが、男性2人は軽傷で、運転手の操作ミスが原因とみられる。
岐阜県内で昨年発生した山岳遭難者数が156人と過去10年で最多を記録。一方、水難事故は55人と減少した。県警は登山計画の適切な準備を呼びかけている。
読売新聞の投稿サイト「発言小町」に、昭和風の名前「◯◯子」が嫌で改名を望む10代女性の投稿が寄せられた。司法書士の吉越清顕氏は、「ダサい」という理由での改名は裁判所が認めにくいと指摘。改名の正当な理由や手続きの詳細を専門家が解説する。
昨年の刑法犯認知件数は前年比4.9%増の77万4142件で、コロナ禍前の2019年を初めて上回り4年連続増加。特殊詐欺被害額が約1414億円と前年からほぼ倍増し、治安悪化を感じる人が8割近くに達する深刻な状況が明らかになった。
カナダ西部の学校で発生した銃乱射事件で、警察は自殺した容疑者が18歳の女性であると特定。母親と義理の弟を自宅で殺害後、学校で教師と生徒を襲撃し、死者は計8人となった。