万博跡地の夢洲を「カーボンニュートラルアイランド」に 関西経済同友会が提言
関西経済同友会は4月7日、2025年大阪・関西万博の会場跡地となる夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）を「カーボンニュートラルアイランド」とする提言を発表しました。この構想では、関西企業が強みを持つ最先端の発電技術を採り入れ、大規模開発を通じて普及を促進する未来図を描いています。
夢洲の開発計画とカーボンニュートラル化の具体案
夢洲は大阪湾の人工島で、広さは約390ヘクタールと阪神甲子園球場約100個分に相当します。現在、コンテナ船が着岸する「物流ゾーン」とソーラーパネルが並ぶ「グリーンテラスゾーン」が存在し、残りの部分は3段階に分けて開発が進められています。
- 第1期（49ヘクタール）：カジノを含む統合型リゾート（IR）として昨年工事が始まり、2030年秋の開業を予定。
- 第2～3期とグリーンテラスゾーンの一部：万博会場の跡地となり、特に第2期（60ヘクタール）の開発条件を大阪府と大阪市が近く決定。
提言では、大阪市などに対し、第2期開発の条件にカーボンニュートラル技術の導入を「具体的に明示」するよう求めています。焦点となる技術は以下の通りです。
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- ペロブスカイト太陽電池：曲げられるなど柔軟性が特徴の次世代太陽電池。
- eメタン（合成メタン）：都市ガスの代替として期待される合成燃料。
大規模開発による技術普及への期待
第2期の開発費は1兆円から2兆円と見込まれており、関西経済同友会はこの大規模プロジェクトに最新技術を採用することで、量産化と実用化が加速すると指摘しています。夢洲を実証の場と位置づけ、関西企業の強みを生かしたイノベーションの創出を目指す構想です。
現在、夢洲には既存の物流機能と発電施設がありますが、IR開業後のさらなる発展を見据え、持続可能なエネルギー基盤の整備が急務となっています。この提言は、環境対策と経済成長を両立させるモデルケースとして、国内外からの注目を集める可能性があります。
