7月のフレーズ！読売KODOMO新聞「What’s up? English」でヤギさんの動作を英語で表現
読売KODOMO新聞の英語学習コーナー「What’s up? English」では、7月のフレーズとして「He/She is ____ing」を取り上げている。ヤギさんの動作を英語で表現する内容で、動画ではイーオンキッズのNaoko先生とJun先生がレッスンを行っている。2026年7月30日付。
カテゴリー : 社会
読売中高生新聞7月31日号、飛鳥・藤原の宮都特集
ユネスコ世界遺産委員会が飛鳥・藤原の宮都（奈良県）の登録を決定。読売中高生新聞7月31日号では巻頭特集で世界遺産を紹介。他にも熊本震度7、副首都法成立、横山裕インタビュー、アニメ映画特集、細川護熙氏の回想、哲学新企画などを掲載。
徳島大病院、多発性骨髄腫にCAR-T細胞療法を開始
徳島大学病院が血液がんの多発性骨髄腫に対する遺伝子改変免疫細胞療法（CAR-T細胞療法）を開始。四国内で実施できる施設は限られ、治療拠点として県内外からの患者受け入れを目指す。
動物園・水族館はなぜ存在するのか 飼育員が問いかける「あるべき姿」
アドベンチャーワールドの飼育員・津久井健太氏が、動物園・水族館の存在意義について自身の経験や日本動物園水族館協会の掲げる四つの役割を基に考察。教育と楽しさの融合「エデュテインメント」の重要性を訴える。
熊本震度7地震 東海企業の拠点・店舗に影響
熊本県内で最大震度7を記録した地震で、ヴィレッジヴァンガードやアイシン九州、壱番屋など東海企業にも影響。爆発事故のあったイオンモール熊本に出店していたヴィレッジバンガード従業員3人は避難し無事。コケナワホールディングスは携帯トイレを無償提供。
鳥取県、熊本地震で情報連絡員派遣 警察も出動 中小企業相談窓口
鳥取県は2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、29日に県支援対策本部会議を開き、平井知事の指示で職員2人を情報連絡員として熊本県庁に派遣した。警察も広域緊急援助隊21人を派遣し、被災地の支援ニーズ把握や人命救助にあたる。また中小企業向けの相談窓口を設置した。
岐阜で金属ケーブル盗増加、全国では減少
県内で太陽光発電施設の金属ケーブル窃盗が相次ぎ、2026年6月末時点の認知件数が既に前年1年分を上回った。全国では減少傾向だが、岐阜では山間部の施設が狙われている。
佐賀県、熊本地震で被災地支援本格化 医療班や給水車派遣
熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、佐賀県は29日に被災地支援対策本部を設置。医療救護班や給水車を現地に派遣し、避難所運営支援など本格的な支援を開始した。
被災者に寄り添う炊き出し 災害支援団ゴリラ
西日本豪雨を機に倉敷市真備町で始まった市民ボランティア団体「ゴリラ」が炊き出しを全国展開。一汁三菜の温かい食事で被災者を支える理念と活動の軌跡。代表の茅野さんは「目の前に倒れた人がいたら手を伸ばすだけ」と語る。
滋賀県の年少人口割合12.58％で全国2位 栗東市自然増加3位
総務省の住民基本台帳人口で、滋賀県の年少人口割合は12.58％で全国2位。栗東市は自然増減の数・率ともに全国3位。県人口は140万人超、外国人数は増加。県企画調整課のコメントも。
熊本地震で岡山県が支援拡大 消防隊派遣や物資輸送
熊本地震を受け、岡山県内では消防隊約160人や県警30人を派遣。AMDAが医療調整員を現地へ送り、総社市は物資支援、瀬戸内市と和気町が募金を開始した。知事は最大限の協力を表明。
青森県人口１万９１８９人減 減少率１．６２％ワースト２位
総務省の住民基本台帳で、２０２６年１月１日現在の青森県人口は前年比１万９１８９人減の１１６万６５７８人。減少率１．６２％は秋田に次ぎ全国２番目の高さ。外国人住民は９２１２人で増加率９．４７％。
佐渡の野生トキ、巣立ちヒナ35羽 昨年より減少
環境省は29日、佐渡島の野生下で生息するトキの今年の繁殖結果について、実測データに基づく速報値を発表した。それによると、巣立ったヒナは昨年より5羽少ない35羽で、営巣数も前年の101組から91組に減少。ヒナが巣立ったペアの割合を示す巣立ち率は例年並みの約20％だった。来年2月に最終的な推定値を公表する予定。
明治村にSL9号が帰還 オーバーホール完了
博物館明治村（犬山市）で動態保存されている蒸気機関車９号が大規模修理を終え、約３年ぶりに同村に戻った。整備費の一部には基金を活用。営業運転再開は時間がかかる見通し。
熊本地震：広島県、緊急消防援助隊231人・警察66人・自衛隊派遣 副知事「全力尽くす」
熊本県で最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」を受け、広島県は緊急消防援助隊231人（車両70台）を派遣。県警は66人、海上自衛隊は救助犬3匹とハンドラーを派遣した。山根副知事は「感謝の気持ちも込め、支援に全力を尽くしたい」と述べ、中国地方知事会もオンライン会議で支援を確認した。
もみじ銀行、親子マネー教室 1億円の重さを体感
もみじ銀行は29日、広島市中区の本店で親子マネー教室を開催。小学3年～中学3年の児童・生徒と保護者約40人が参加し、1億円分の新札の重さを体感したほか、貨幣クイズや行内探検で金融の役割を学んだ。市立広島商高の生徒3人も運営を手伝った。
熊本地震 都内自治体が支援開始 物資や義援金
熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、東京23区の自治体が支援物資の準備や災害義援金の募集を開始。警視庁は特殊救助隊4人を派遣。小池知事は「東京だからこそできることに総力を挙げる」と指示。稲城市、小平市、品川区、江戸川区などが対応。
茨城県人口0.6%減の283万667人、外国人住民10万9520人で全国10番目
総務省の住民基本台帳（1月1日現在）によると、茨城県の人口は283万667人で前年比0.6%減、減少幅は全国9番目。外国人住民は10万9520人で全国10番目。阿見町は社会増で全国町村2位、利根町ではネパールからの留学生急増で外国人住民比率が約1割に。日立市は社会減が全国市区6位、大子町は人口減少が同10位。
熊本地震被災地支援：茨城県内で募金や浄水装置送付
熊本地震を受け、茨城県内でJ1水戸ホーリーホックが公開練習で募金活動、水戸市などがふるさと納税代理寄付、笠間市が募金箱設置、レスキュープラスが浄水装置送付など支援の動きが広がっている。
熊本地震 被災者 猛暑の避難生活 熱中症やエコノミークラス症候群に厳重注意 避難所での対策も 厚労省呼びかけ
熊本地震で被災した人々は猛暑の中、避難所や車中での生活を余儀なくされています。熱中症やエコノミークラス症候群の予防が重要で、厚生労働省は水分補給や保冷剤で体を冷やす対策を呼びかけ。車中泊では脚の運動が有効。衛生面では簡易トイレの作り方も紹介。持病のある人は定期的な服薬が必要。
旭川のササキ工芸、海外販売強化でデザイン一新
木工製品メーカーのササキ工芸（旭川市）が海外販売を強化。全製品デザインを刷新し、海外売上高は前年度比25倍に。新ブランドも好調で、中東から高額ボードゲームの大量注文も受けた。
北海道人口500万人割れ、減少幅全国最多
総務省が発表した住民基本台帳人口で北海道が499万6492人となり、500万人を割り込んだ。減少幅は4万8333人で全国最多。自然減は上位10道府県で唯一5万人超。
熊本地震でイオンモール爆発、LPガス漏れか 3人死亡 吉田社長謝罪
熊本地震でイオンモール熊本が爆発、専門店従業員3人死亡。地震から約1時間20分後に発生、LPガス漏れが原因か。2階南側中央付近が激しく損傷。イオン吉田社長は「想定しきれず」と謝罪、全国のイオンで緊急点検へ。施設は約12万平方メートルでLPガス使用、震度5相当で自動遮断の機器義務も配管破損の可能性。業界団体も原因注視。
「どんまい」言えた夏 青鳥特別支援学校 岩本選手
青鳥特別支援学校の岩本選手が「どんまい」と言えるようになった夏。その背景には母や先生から学んだ「支え合い」の精神がある。連載「スポーツのかたち」で田中富士雄編集委員が2026年7月30日読売新聞で紹介。
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